第６回政策WS開催のご案内 [政策ＷＳ]
第６回政策ＷＳを下記にて開催します。
それぞれの活動から「環境基本法」の問題点や提案を
参加者が持ち寄り、意見交換を行うこととなりました。
○テーマ：「環境基本法」改正に向けた問題点の整理と提案
○日時：９月１５日（水）１８：３０～２０：００
○会場：市民がつくる政策調査会会議室
地図 http://www.c-poli.org/map.html
○内容：１．「環境基本法」の課題と提案について（参加者による報告）
２．意見交換
○主催：環境ＮＧＯ政策ネットワーク
○連絡事務局（市民政調内）
TEL:03-5226-8843／FAX:03-5226-8845／Email:http://www.c-poli.org/form.html
＊準備の関係から、ご参加を希望される方は、９月１３日までに
http://www.c-poli.org/form.html までご一報ください。
＊なお、同日18:00から、同会場にて世話人会を開催します。どなたでも参加可能で
すが、準備の関係からご参加を希望される方は、９月１３日までに「９/１５世話人
会参加」と件名にお書きいただき http://www.c-poli.org/form.html までご一報ください。
それぞれの活動から「環境基本法」の問題点や提案を
参加者が持ち寄り、意見交換を行うこととなりました。
○テーマ：「環境基本法」改正に向けた問題点の整理と提案
○日時：９月１５日（水）１８：３０～２０：００
○会場：市民がつくる政策調査会会議室
地図 http://www.c-poli.org/map.html
○内容：１．「環境基本法」の課題と提案について（参加者による報告）
２．意見交換
○主催：環境ＮＧＯ政策ネットワーク
○連絡事務局（市民政調内）
TEL:03-5226-8843／FAX:03-5226-8845／Email:http://www.c-poli.org/form.html
＊準備の関係から、ご参加を希望される方は、９月１３日までに
http://www.c-poli.org/form.html までご一報ください。
＊なお、同日18:00から、同会場にて世話人会を開催します。どなたでも参加可能で
すが、準備の関係からご参加を希望される方は、９月１３日までに「９/１５世話人
会参加」と件名にお書きいただき http://www.c-poli.org/form.html までご一報ください。
次回ＷＳのご案内:８月３日（火） [政策ＷＳ]
第５回政策ＷＳを下記にて開催することとなりました。
準備の関係から、ご参加を希望される方は、
７月２８日までにhttp://www.c-poli.org/form.htmlよりお申込み下さい。
＊お申込みの際に、タイトルは「８月３日WS参加申込」とご記入下さい。
＊会場の関係から、参加定員がありますので、お早めにお申し込みください。
●テーマ：「環境基本法」改正に向けて
●日時：８月３日（火）１８：３０～２０：００
●会場：弁護士会館10階・1007号室
地図 http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/
●定員：１５名（先着）
●内容：
１．「司法へのアクセス」、「情報アクセス」の視点から
浅岡美恵さん（気候ネットワーク代表／弁護士）
２．質疑
３．今後の取組み
●参加費（資料代）：500円
●主催：環境ＮＧＯ政策ネットワーク／環境法研究会
●連絡事務局（市民政調内）
TEL:03-5226-8843／FAX:03-5226-8845／Email:http://www.c-poli.org/form.html
準備の関係から、ご参加を希望される方は、
７月２８日までにhttp://www.c-poli.org/form.htmlよりお申込み下さい。
＊お申込みの際に、タイトルは「８月３日WS参加申込」とご記入下さい。
＊会場の関係から、参加定員がありますので、お早めにお申し込みください。
●テーマ：「環境基本法」改正に向けて
●日時：８月３日（火）１８：３０～２０：００
●会場：弁護士会館10階・1007号室
地図 http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/
●定員：１５名（先着）
●内容：
１．「司法へのアクセス」、「情報アクセス」の視点から
浅岡美恵さん（気候ネットワーク代表／弁護士）
２．質疑
３．今後の取組み
●参加費（資料代）：500円
●主催：環境ＮＧＯ政策ネットワーク／環境法研究会
●連絡事務局（市民政調内）
TEL:03-5226-8843／FAX:03-5226-8845／Email:http://www.c-poli.org/form.html
これまでの活動を報告します [政策ＷＳ]
これまで、政策ワークショップ（ＷＳ）として、５回ほどの会合を開催してきました。内容は下記のとおりです。
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第１回政策ＷＳ
○テーマ：種の保存法改正
○日時：３月２９日（月）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1002号室
○提案者：草刈秀紀さん（ＷＷＦジャパン）
野上ふさ子さん（地球生物会議 ALIVE）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第２回政策ＷＳ
○テーマ：COP10に向けたNGO側のロードマップ＋ワシントン条約について
○日時：４月２２日（木）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○提案者：坂元雅行さん（トラ・ゾウ保護基金）
井田徹二さん（共同通信）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第3回政策ＷＳ
○テーマ：「種の保存法」について
○日時：５月２０日（木）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○内容：・種の保存法についての説明：環境省
・提案の進捗状況について：坂元雅行さん（トラ・ゾウ保護基金）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第4回政策ＷＳ
○テーマ：「環境基本法」改正に向けて
○日時：６月２３日（水）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○内容：環境基本法の概要と課題：礒野弥生さん（東京経済大学教授）
＊なお、いずれも「環境法研究会」との共催として開催しました。
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第１回政策ＷＳ
○テーマ：種の保存法改正
○日時：３月２９日（月）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1002号室
○提案者：草刈秀紀さん（ＷＷＦジャパン）
野上ふさ子さん（地球生物会議 ALIVE）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第２回政策ＷＳ
○テーマ：COP10に向けたNGO側のロードマップ＋ワシントン条約について
○日時：４月２２日（木）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○提案者：坂元雅行さん（トラ・ゾウ保護基金）
井田徹二さん（共同通信）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第3回政策ＷＳ
○テーマ：「種の保存法」について
○日時：５月２０日（木）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○内容：・種の保存法についての説明：環境省
・提案の進捗状況について：坂元雅行さん（トラ・ゾウ保護基金）
◆環境ＮＧＯ政策ネットワーク・第4回政策ＷＳ
○テーマ：「環境基本法」改正に向けて
○日時：６月２３日（水）１８：３０～２０：００
○会場：弁護士会館10F・1008号室
○内容：環境基本法の概要と課題：礒野弥生さん（東京経済大学教授）
＊なお、いずれも「環境法研究会」との共催として開催しました。
3月2日発足集会を開催しました [発足集会]
3月2日に、環境NGO政策ネットワーク・発足集会を開催しました。
＜アジェンダ＞
◆テーマ：生物多様性の保全と日本の政策課題
◆プログラム
□開会・挨拶
□ご挨拶 大石 正光 参議院議員
□基調報告 吉田 正人さん（ＣＢＤ市民ネット共同代表／江戸川大学／IUCN日本委員会）
□生物多様性の保全に向けた課題と提案
○気候変動・地球温暖化と生物多様性：平田 仁子さん（気候ネットワーク東京事務所長）
○野生動植物の種の保存：野上 ふさ子さん（地球生物会議 ALIVE）
○海洋の保護・保全と生物多様性：倉澤 七生さん（イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク）
○外来生物と生物多様性：草刈 秀紀さん（ＷＷＦジャパン）
○公共事業と生物多様性：花輪 伸一さん（ＷＷＦジャパン）
○化学物質（農薬）と生物多様性：中下 裕子さん（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
○企業の社会的責任と生物多様性：満田 夏花さん（FoE Japan／メコン・ウォッチ）
○遺伝子組み換えと生物多様性：山本 百合さん（生活クラブ千葉）
○遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）と生物多様性：小林 邦彦さん（A SEED Japan）
○持続可能な漁業と生物多様性：花岡 和佳男さん（グリーンピース・ジャパン）
○自然エネルギーと生物多様性：飯田 哲也さん（環境エネルギー政策研究所所長）
◆環境NGO政策ネットワークの活動について 星川 淳（グリーンピース・ジャパン事務局長）
＜会議風景＞
ごあいさつ：大石正光参議院議員
基調報告：
吉田 正人さん（ＣＢＤ市民ネット共同代表／江戸川大学／IUCN日本委員会）
＜ご参考＞
環境NGO政策ネットワーク設立趣意書（案）（PDF)
環境NGO政策ネットワーク規約（案）（PDF)
＜アジェンダ＞
◆テーマ：生物多様性の保全と日本の政策課題
◆プログラム
□開会・挨拶
□ご挨拶 大石 正光 参議院議員
□基調報告 吉田 正人さん（ＣＢＤ市民ネット共同代表／江戸川大学／IUCN日本委員会）
□生物多様性の保全に向けた課題と提案
○気候変動・地球温暖化と生物多様性：平田 仁子さん（気候ネットワーク東京事務所長）
○野生動植物の種の保存：野上 ふさ子さん（地球生物会議 ALIVE）
○海洋の保護・保全と生物多様性：倉澤 七生さん（イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク）
○外来生物と生物多様性：草刈 秀紀さん（ＷＷＦジャパン）
○公共事業と生物多様性：花輪 伸一さん（ＷＷＦジャパン）
○化学物質（農薬）と生物多様性：中下 裕子さん（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
○企業の社会的責任と生物多様性：満田 夏花さん（FoE Japan／メコン・ウォッチ）
○遺伝子組み換えと生物多様性：山本 百合さん（生活クラブ千葉）
○遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）と生物多様性：小林 邦彦さん（A SEED Japan）
○持続可能な漁業と生物多様性：花岡 和佳男さん（グリーンピース・ジャパン）
○自然エネルギーと生物多様性：飯田 哲也さん（環境エネルギー政策研究所所長）
◆環境NGO政策ネットワークの活動について 星川 淳（グリーンピース・ジャパン事務局長）
＜会議風景＞
ごあいさつ：大石正光参議院議員
基調報告：
吉田 正人さん（ＣＢＤ市民ネット共同代表／江戸川大学／IUCN日本委員会）
＜ご参考＞
環境NGO政策ネットワーク設立趣意書（案）（PDF)
環境NGO政策ネットワーク規約（案）（PDF)
「環境ＮＧＯ政策ネットワーク」設立趣意書 [組織内文書等]
「環境ＮＧＯ政策ネットワーク」設立趣意書
国連人間環境会議（1972年）の｢人間環境宣言｣、環境と開発に関する世界委員会（1987年）による「Our Common Future」、国連環境開発会議（地球サミット：1992年）による「環境と開発に関するリオ宣言」、持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002年）の「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」など、持続可能な社会に向けた国際社会におけるルールづくりが進められてきました。また、「生物多様性条約」や「気候変動枠組条約」（いずれも1992年）、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」（2001年）等々、環境関連の条約が採択や発効されてきました。そして、その政策形成プロセスにおいては、ＮＧＯの参画が重要な役割を果たしてきました。
国内では、1970年代には公害問題対策のための関連法制度や「自然環境保全法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などの制定。1980年代には「オゾン層保護法」などの制定。1990年代には「環境基本法」や「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「環境影響評価法」、「循環型社会形成基本法」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」などの制定、環境庁が省へ。2000年代には「生物多様性基本法」や「フロン回収破壊法」の制定など、環境の保護・保全に関する立法化がなされてきました。これらの政策が実現した背景には、市民による持続的な活動があり、被害者も含めた市民による問題提起や提案が環境政策を変えてきたことは言うまでもありません。そして、ＮＧＯから提案した立法が実現している事例も見られます。環境問題の解決にあたってＮＧＯが主体の一員として環境政策立案に積極的にかかわってきました。
今、ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめ市民団体は、湿地、里山、河川、海岸など地域の環境保護・保全活動や、気候変動・地球温暖化、海洋環境など地球規模での活動、生物の多様性など、様々な課題やテーマで、活動しています。
2009年の衆議院議員総選挙で起きた政権交代という政治の大きな変革のとき、様々なテーマで活動する環境関連のＮＧＯ等がつながり、「人間環境宣言」から約40年、「環境と開発に関するリオ宣言」から約20年を経て、今一度その理念を確認しつつ、継続的かつ効果的に協力し様々な課題やテーマについて政策の形成を行い、その実現を目的にした活動と相互連携および充実を図ります。そして、その市民政策・立法を政府および立法府（国会）へ投げかけ、立法化をめざすため、本ネットワークを設立します。
2010年3月2日
「環境ＮＧＯ政策ネットワーク（仮称）」参加予定団体（順不同）
・環境エネルギー政策研究所
・日本自然保護協会
・市民がつくる政策調査会
・全国離島振興協議会
・クリーンアップ全国事務局（ＪＥＡＮ）
・ＷＷＦジャパン
・イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク(ＩＫＡＮ)
・Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ
・日本野鳥の会
・野生生物保全論研究会
・グリーンピース・ジャパン
・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
・環境ＮＧＯ環境革新
・地球生物会議（ALIVE）
・原子力資料情報室
・気候ネットワーク
国連人間環境会議（1972年）の｢人間環境宣言｣、環境と開発に関する世界委員会（1987年）による「Our Common Future」、国連環境開発会議（地球サミット：1992年）による「環境と開発に関するリオ宣言」、持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002年）の「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」など、持続可能な社会に向けた国際社会におけるルールづくりが進められてきました。また、「生物多様性条約」や「気候変動枠組条約」（いずれも1992年）、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」（2001年）等々、環境関連の条約が採択や発効されてきました。そして、その政策形成プロセスにおいては、ＮＧＯの参画が重要な役割を果たしてきました。
国内では、1970年代には公害問題対策のための関連法制度や「自然環境保全法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などの制定。1980年代には「オゾン層保護法」などの制定。1990年代には「環境基本法」や「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「環境影響評価法」、「循環型社会形成基本法」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」などの制定、環境庁が省へ。2000年代には「生物多様性基本法」や「フロン回収破壊法」の制定など、環境の保護・保全に関する立法化がなされてきました。これらの政策が実現した背景には、市民による持続的な活動があり、被害者も含めた市民による問題提起や提案が環境政策を変えてきたことは言うまでもありません。そして、ＮＧＯから提案した立法が実現している事例も見られます。環境問題の解決にあたってＮＧＯが主体の一員として環境政策立案に積極的にかかわってきました。
今、ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめ市民団体は、湿地、里山、河川、海岸など地域の環境保護・保全活動や、気候変動・地球温暖化、海洋環境など地球規模での活動、生物の多様性など、様々な課題やテーマで、活動しています。
2009年の衆議院議員総選挙で起きた政権交代という政治の大きな変革のとき、様々なテーマで活動する環境関連のＮＧＯ等がつながり、「人間環境宣言」から約40年、「環境と開発に関するリオ宣言」から約20年を経て、今一度その理念を確認しつつ、継続的かつ効果的に協力し様々な課題やテーマについて政策の形成を行い、その実現を目的にした活動と相互連携および充実を図ります。そして、その市民政策・立法を政府および立法府（国会）へ投げかけ、立法化をめざすため、本ネットワークを設立します。
2010年3月2日
「環境ＮＧＯ政策ネットワーク（仮称）」参加予定団体（順不同）
・環境エネルギー政策研究所
・日本自然保護協会
・市民がつくる政策調査会
・全国離島振興協議会
・クリーンアップ全国事務局（ＪＥＡＮ）
・ＷＷＦジャパン
・イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク(ＩＫＡＮ)
・Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ
・日本野鳥の会
・野生生物保全論研究会
・グリーンピース・ジャパン
・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
・環境ＮＧＯ環境革新
・地球生物会議（ALIVE）
・原子力資料情報室
・気候ネットワーク
環境ＮＧＯ政策ネットワーク 規約 [組織内文書等]
環境ＮＧＯ政策ネットワーク 規約
2010年3月2日
１．目的
環境関連のＮＧＯ等がネットワークを構築し、継続的かつ効果的に協力し様々な課題やテーマについて政策の形成を行い、その実現を目標に活動と政策提案の相互連携および充実を図り、その市民政策を政府および立法府（国会）へ投げかけ、立法化をめざすことを目的とします。
２．活動内容
１） 政策形成・提言活動
個別ないし共通のテーマ、地域の課題などについての検討し、政策形成を行います。また、形成した政策をインターネット等で公開するとともに、政府や立法府（国会）に提言します。
２） 実現に向けた活動
上記「政策形成・提言活動」をふまえ、政府・立法府へのロビー活動を含めた実現に向けた活動を行います。
３） その他
その他、目的を達成するためにフォーラムの開催等、必要な活動を行います。
３．組織構成
１） 参加者
本ネットワークの趣旨に賛同し、主体的に活動する団体および個人（研究者、弁護士、ジャーナリスト、など）とします。
２） 世話人・団体
本ネットワークの運営等に関して協議し、決定するため、10名・団体以内の世話人・団体を選任し、世話人会を設置します。
４．活動資金
当面、会費等は徴収せず、寄付・助成金等による収入を検討し、活動費および事務経費等にあてます。
５．事務連絡先
当面、ＷＷＦジャパン／市民がつくる政策調査会を事務担当とし、当面の連絡先は、市民がつくる政策調査会（千代田区麹町2-7-3-302 〒102-0083）TEL:03-5226-8843 /FAX:03-5226-8845とします。
６．その他
１）連絡・情報交換ツール
本ネットワークの参加者専用ＭＬを設定し、事務連絡、情報交換を行います。
以上
2010年3月2日
１．目的
環境関連のＮＧＯ等がネットワークを構築し、継続的かつ効果的に協力し様々な課題やテーマについて政策の形成を行い、その実現を目標に活動と政策提案の相互連携および充実を図り、その市民政策を政府および立法府（国会）へ投げかけ、立法化をめざすことを目的とします。
２．活動内容
１） 政策形成・提言活動
個別ないし共通のテーマ、地域の課題などについての検討し、政策形成を行います。また、形成した政策をインターネット等で公開するとともに、政府や立法府（国会）に提言します。
２） 実現に向けた活動
上記「政策形成・提言活動」をふまえ、政府・立法府へのロビー活動を含めた実現に向けた活動を行います。
３） その他
その他、目的を達成するためにフォーラムの開催等、必要な活動を行います。
３．組織構成
１） 参加者
本ネットワークの趣旨に賛同し、主体的に活動する団体および個人（研究者、弁護士、ジャーナリスト、など）とします。
２） 世話人・団体
本ネットワークの運営等に関して協議し、決定するため、10名・団体以内の世話人・団体を選任し、世話人会を設置します。
４．活動資金
当面、会費等は徴収せず、寄付・助成金等による収入を検討し、活動費および事務経費等にあてます。
５．事務連絡先
当面、ＷＷＦジャパン／市民がつくる政策調査会を事務担当とし、当面の連絡先は、市民がつくる政策調査会（千代田区麹町2-7-3-302 〒102-0083）TEL:03-5226-8843 /FAX:03-5226-8845とします。
６．その他
１）連絡・情報交換ツール
本ネットワークの参加者専用ＭＬを設定し、事務連絡、情報交換を行います。
以上
